特別注意してたわけじゃないんですが、
連日ニュースでみてしまうので、
そんなアンテナをはって考えてたら、少しわかってきたので、まとめてみます。
おかしなとこがあったり、違ってたら、教えてくださいね。
これを前提になるべく断定して書いてみました。
この5年ほどの推移で、派遣労働者が 2.0%から4.7%に増えてるんですね。
代わりに正社員は、65.4%から62.2%に減っています。
[m:43]厚生労働省：平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html
これは、デスクワーク中心の専門職から、労働中心の製造業にまで、
派遣の法律を緩和したことがきっかけと言われているようです。
労働割合の上位は、
製造業(23%)・小売業(22%)・サービス業(13%)
となっているので、
製造業の企業からすれば、待ってましたという法改正です。
同時に、派遣会社も増えました。
日本では、正社員を簡単に解雇できないので、
(中小企業の一部では、それでも簡単にやりますが・・・)
受注量が見えない中で正社員を増やすのは、
利益を維持し、企業を維持していく上で不安があります。
景気が悪いと言われていたので、
そんなこんなで、あまり雇わないようにしてきたんだと思います。
生産ラインをストップしたとしても、
社員の人数分だけ固定費がかかりますからね。
それで、失業率が下がらないため、
政府は規制を緩和して、働く国民を増やそうとしたんでしょうか。
IT業界や専門職ではこれまでも行われていましたが、
賃金が比較的高く、代わりを見つけやすいことから、
問題は表面化しなかったんでしょうか。(問題がなかったのかも？)
製造業の企業にとっては、
「労働力のジャスト・イン・タイム」で調達できるので、
そんなうれしいサービスはありません。
正社員を減らしたことで現場が大変だったので、
必要な時だけ派遣社員を借りるという方法を、法に則って行いました。
正社員で就職口がなくても、
「派遣でがんばれば正社員を目指せるかも・・・」
と思った人たちが、派遣社員として働くようになりました。
多くの多様な人が困っていたので、多くの多様な派遣会社ができました。
大手の派遣会社は、特化した派遣サイトに分けて
マッチングの専門性を高めていきました。
・・・と、ここまでは うまくいっていたんですが、
こんなに急激な早さでデメリットが表面化するなんて、思ってなかったんでしょう。
だれもが自分のことなのに、第三者だったんだと思います。
一番ダメージを受けたのは、製造業の派遣社員でした。
だいぶ乱暴ですが、
製造業のスタッフは、
ロボットのように繰り返しの作業を間違いなくできることが技能ですが、
トヨタが売上げ計画を発表せずに(発表できずに)、
製造業全体が採用募集していない中では、
製造業で新たな仕事を見つけるのが、非常に困難な環境におかれてしまいました。
製造量が30％減るということは、
それだけ人が働く場所がなくなるということですから。
だけど、
順を追って考えてみたら、だれも悪くなさそうな気がします。
ただ、契約期間内で突如契約を解除するなんていう、
いすゞ自動車がやろうとした対応は恥ずかしいことだと思います。
(後から撤回したので、ますます恥ずかしいことです。)
だれも悪くないのだとしたら、政府が悪いですよね。
「あぁ、規制緩和したらええやん、それで解決やん」
と軽く言って緩和したわけじゃなかったとしても、
政府はなぜか“第三者”な立場にいる気がしてならないのですが、
早急にセーフティーネットで支える必要があるのでは・・・。
それなのに、政局ばかり気にしている気が・・・。
そろそろ日本は、資本主義風の社会主義をやめて、
政治家なんて1／10くらいに減らして、国会議員は 5人くらいにして、
そして小さな政府としてやっていく方が時代にあってる気がするんですけど・・・
お得意のなんとか財団も減るし、天下りもなくなるだろうし。
それで浮くお金がたくさん出てくる気がします。
そんなことできる政治家が、いませんかねぇ。
職を失ってしまった人にはコトバもありませんが、
やけくそにならず、腐らず、否定的になる気持ちを抑えて、
働く環境に身を置くことで時間が解決してくれることもあるので、
傷ついたココロを癒しながら、時間をかけて前向きになってほしいです。
ボクも何度か似たようなことを経験して、
「時間が解決してくれることは、意外に多く、大きい」
と思った経験から、こんな風に思いました。
